柳井市議会 2022-02-25 03月07日－01号
農業振興費の１８節には、新規農業法人が県推進作物の栽培面積の拡大について取り組む際に必要となる農業用設備の整備費に対して補助する費用等を計上しております。 １５２ページの農地費では、災害時に被害を及ぼす恐れのある防災重点ため池を計画的に廃止・改修するための費用等を計上しております。
農業振興費の１８節には、新規農業法人が県推進作物の栽培面積の拡大について取り組む際に必要となる農業用設備の整備費に対して補助する費用等を計上しております。 １５２ページの農地費では、災害時に被害を及ぼす恐れのある防災重点ため池を計画的に廃止・改修するための費用等を計上しております。
４、保護犬、猫に対する補助制度の制定について、（１）保護した後にかかる費用等の補助はできないか（去勢、不妊等）、（２）他市の助成制度に鑑み、本市においても制定し、野犬や猫の保護活動を助長する考えはないかに一括してお答えをいたします。 犬、猫の去勢、不妊の助成につきましては、むやみな繁殖を防ぐための施策として、県内８つの市で行われているところであります。
いずれにいたしましても、この度の防災・文教・交流ゾーンを含む本市の施設全体については、基金や市債の状況を始めとした市全体の健全な財政基盤の上に、柳井市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理を行い、長寿命化を図るとともに、集約化、複合化、転用、廃止の整備方針を立てて、総資産量の適正化を目指していくことで、施設に係る維持管理費用等の適正化も図ってまいりたいと考えております。
このローカルクラウドを構築するのに、サーバーの更新等に合わせて構築をしたほうが費用等も安くて済むんではないかというふうに思うんですけれども、その点に関してお考えがありましたらお伺いしたいと思います。 ◎農林水産担当部長（沖田通浩君） これは、費用もかかることでございます。関係部署と協議をさせていただきまして、検討してまいりたいと考えております。
◎建設部長（重村仁志） 金融機関により、多少の誤差はございますが、中国地方の地方銀行の例を申し上げますと、空き家解体費用等に活用できる融資で、融資金額が１０万円以上５００万円以内、融資期間は６か月から１０年以内で、担保は不要、金利は銀行により、変動金利や固定金利で融資している銀行があるというふうに聞いております。 ○議長（山本達也） 藤沢議員。
◎企画部長（川口洋司君） アンケートの費用等でございますけれども、現在のところ詳細な検討は今いたしておりません。検討していないので分かりません。 ◆３０番（中村富美子議員） 事前に私申してました。こういうことをお聞きするから調べちょってくださいということ、何でしてくださらないんですか。突然の質問じゃないです、これは。事前に言ったはずです。失望しました。 次に、イです。
◎副市長（佐田邦男君） 具体的にまだ補助の費用等については、制度設計を今後検討していくということで、まだ具体的には明らかではございませんけれども、いずれにしましても、妊婦健診、多胎妊娠、妊婦の妊婦健診、大変重要となってまいりますので、補助の拡充について、実現に向けまして具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆１３番（金子優子議員） ありがとうございます。
本制度は、老朽危険空家の除却費用等の一部として、補助率３分の１、上限５０万円の補助を実施するものでございまして、不良度、危険度、周囲への影響度など、一定の基準を満たした老朽危険空家を対象といたしております。本年度におきましても、現在までに１３件の交付決定を行い、既に１１件の除却が完了いたしております。
１２１ページからの保健対策費には、地域外来・検査センターにおいて、新型コロナウイルス感染症の疑いのある方へのＰＣＲ検査を実施するための費用等を計上しております。 １２３ページ、１２節の個別予防接種委託料は、予防接種法に基づく定期予防接種を実施するものです。また、対象となる成人男性に対して、風疹の抗体検査及び予防接種を無料で実施するための費用を計上しております。
その他事務費等につきましては、下関市上下水道事業経営審議会に要する費用等を適切に計上させていただいております。 ◆濵岡歳生君 次に、施設の老朽化に対して、維持修繕で行うための費用についてということで、資本的収支に積み立ててありますが、どのような取り扱いになっていますか。
次に、委員から、デジタル化の推進におけるメリット及びデメリットについて質疑があり、執行部から、メリットについては、庁内業務のデジタル化による印刷費用等の削減や資料の配付時間の短縮、業務の効率化が考えられる。また、窓口申請のオンライン化により感染症の予防対策にもつながる。
次に、下関市母港化促進補助金につきましては、捕鯨母船日新丸の母港化を目指し、対象とする母船式捕鯨船団が本市に寄港し、係留する際に発生する係船料の一部を負担するものと、乗組員等が本市に定住する際に必要な引っ越し費用等を支援するものでございますが、まず、係留期間につきましては、昨年度は１１月に本市に寄港し、２月まで係留しておりましたが、今年度については現在、仙台港に陸揚げしている状況のため、今後本市へ入港
医療機関におきましては、カードリーダーの設置と、後は病院側のシステムへのアプリケーションの追加、そういった改修費用等が必要となってまいりますけれども、まず、カードリーダーの設置につきましては、病院では３台まで無償提供、それから診療所、薬局については１台まで無償提供されます。
そこで、結婚に伴う住宅取得費用、住宅賃貸費用、引っ越し費用等を支援する結婚新生活支援事業が拡大されました。また、年齢、収入要件が緩和される予定であることから、本市においても事業を実施してはいかがか、御所見をお伺いいたします。次に、デジタル申請についてお聞きします。
こうした今年度の取組に加え、令和３年度予算に向け、市民の皆様が円滑にワクチンを接種できますよう国が負担することとされております接種に関する費用等につきましても、国の予算対応を注視し予算編成準備を進めまして、接種体制の構築に迅速に対応できるよう取り組んでまいる所存でございます。 他は担当参与から御答弁申し上げます。
次に、支出では、入院患者減少に伴い薬品費を減額しますが、ＰＣＲ検査開始による検査材料費やゴム手袋などの衛生材料の価格高騰に伴うその他材料費の増額及び、さきに挙げた新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金に係る経費を計上した結果、医業費用５,１４９万２,０００円、費用等の増加に伴う雑支出及び消費税として医業外費用５１３万３,０００円をそれぞれ増額し、病院事業費用を４６億９,４１６万円としております
次に、戸籍住民基本台帳費のコンビニ交付サービス導入実証事業に関して、委員から事業の主な財源について質疑があり、執行部から総務省が実施する小規模市町村向けマイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付サービス導入促進に向けた実証事業では、既存の住基台帳システムの改修費用等導入に伴う経費については、全額助成されることとなっているが、事業の実施主体は国からの事業の委託を受けた地方公共団体情報システム
◆３番（早川文乃君） 農業については、わかりやすい所得なんですけれども、水産業については、漁業形態による水揚げ金額で、これからまた費用等差し引いて、所得等考えると、ちょっとどうなのかなって思います。
主には、会議及び議事録の作成、定型型業務の自動化、ペーパーレス会議等に向けたシステムの導入、そして本議会も含めたタブレットの購入費用等についてです。 これらによって業務の効率化は経費削減や人的資源の選択と集中による市民サービスの向上につなげなければなりません。
◆２８番（金藤哲夫君） 解体費用が２億円ということになると、一部ちょっと情報が入ってきたのは、建屋の一部にアスベストが入っているということから、若干解体費用等もかかるというふうに聞いておりますが、それで間違いないですか。 ○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君） 今２億円程度というのは、アスベストがない状態で言っております。